制定・販売のお知らせ「建築物における係留を用いたドローン運用ガイドライン（案） 」
「建築物における係留を用いたドローン運用ガイドライン （案）」制定・販売のお知らせ
我が国のドローン全体の取り組みとして、国が掲げる「空の産業革命に向けたロードマップ」に従い、有人地帯での補助者なし目視外飛行であるレベル4飛行を実現することを目標に、環境整備、技術開発、社会実装が進められてきました。この中で、2021年9月に国土交通省では「十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要」として航空法施行規則を一部改正しました。
その後、2022年12月に制定されたドローンの新制度においても、係留は安全技術の一つとして位置づけられています。また、建築ドローン分野においては、建築物の点検・調査を中心に、2022年4月に赤外線装置を搭載したドローンによる外壁調査が定期調査報告制度の一部として認められました。加えて、(一財)日本建築防災協会が設置した委員会により取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」が作成され、係留装置はドローンの飛行安全対策の一つとして盛り込まれました。
一方、建築物を対象とした係留を用いた標準的な運用方法は、現時点で定められておらず、より詳細な係留のガイドラインが必要となりました。このような背景から、日本建築ドローン協会では、2025年6月に「建築物における係留を用いたドローン運用ガイドライン（案）」を制定いたしました。
本ガイドラインを広く利用いただくため、書籍の販売を行いますので、以下よりお申し込みください。
書 籍 名 ：建築物における係留を用いたドローン運用ガイドライン（案） 第1版
販売価格：JADA日本建築ドローン協会 会員 5,500円 (消費税・送料込)
非会員・一般 6,600円（消費税・送料込）
ページ数：80ページ
備 考：銀行振込・郵送のみの受付になります。
購入方法：以下の申込フォームを記入・送信の上、振込先金融機関へ代金をお振込ください。
購入申込フォーム
振 込 先 ：銀行名：みずほ銀行（銀行コード0001）
支店名：神田駅前支店（店番号009）
口座番号：普通 ２４０８７０１
口座名義：一般社団法人日本建築ドローン協会
※振込み手数料はご負担願います