「建築ドローン技術評価事業」のご案内

（１）主な対象技術

建築ドローン技術評価事業は、建築に関わるドローンを用いた調査・点検の中で、その安全な運用と確実なデータの取得とその精度について、管理方法を含めて評価します。評価した調査・点検システムは、例えば以下のような技術に用いられることを想定しています。

• 建築に関わるドローンの安全装置・設備関連技術
• ドローンを利用した建築物の施工管理に関わる技術
• ドローンを利用した建築物の損傷・変状等に係る点検調査に関わる技術
• ドローンを利用した建築物の設備点検等に係る点検調査に関わる技術
• ドローンを利用した建築物に関わる災害調査（地震、水害、火災等）に関わる技術　等

（２）技術評価委員会と技術評価の方法

技術の評価方法については、申請者様により提出された書類をもとに建築及びドローン業界を代表する学識経験者等からなる「技術評価委員会」にて技術の評価を致します。 申請された技術は，主に以下の目標・結果・実績等により評価されます。

• 申請技術の新規性や他技術と比較した場合の優位性等 （飛行計画方法、飛行管理方法、設備管理方法、技術教育方法、苦情処理方法を記した資料等）
• 開発目標が達成されていることを証明するための「実証実験結果」等
• 申請技術の実用化や普及の判断を行うための「使用実績」等

（３）建築ドローン技術評価書

「技術評価委員会」にて評価が終了した技術に対しては、「建築ドローン技術評価書」を発行致します。

（４）技術評価書を取得した技術の広報

技術評価書を発行した技術については、申請者が希望された場合は、JADAのホームページへの掲載およびニュースレター等の情報提供を行うとともに、建築及びドローン業界における関連団体等にも広報に努めます。

技術の内容等に変更が生じた場合は、JADA事務局にご相談ください。
★技術評価書の交付後に変更をした場合は、軽微な変更の場合を除き、当該変更による交付日からの有効期間は３年となります。
★変更が安全側の変更であると申請者が確認した場合は、幾つかの変更をまとめて変更申請することが出来ます。また、軽微な変更は更新時に変更することもできます。
★更新時には、技術評価書の有効期間中における変更履歴を提出していただきます。変更や更新において、当協会が「技術的な変更」と認めた場合は、技術的な変更として技術評価します。
★申請者が「安全」と判断した場合でも、技術評価の結果、修正が必要となった場合は技術評価を受けずに変更した後の有効期間は無効となります。
※技術内容に関わらない変更には、会社名、住所、会社の組織の改編などが該当します。
〇技術評価委員会の開催数が、規定以上の場合は、1開催毎に手数料を追加請求させて頂きます。
〇遠隔地において現場調査等を行った場合、委員・事務局の旅費交通費は別途ご負担いただきます。

JADAホームページに記載されている建築ドローン技術評価業務規程、同約款、同手数料に従うものとします。

■建築ドローン技術評価業務規程

■建築ドローン技術評価業務約款

■建築ドローン技術評価業務手数料

本事業の申請方法については、JADA事務局からの本事業の事前説明を通して、申請者様が事業の趣旨と内容をご理解頂いた後に申請書類一式を準備・申請して頂く形となります。

【お問合せ】
〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町2-9-6 徳力本店ビル 7階
一般社団法人　日本建築ドローン協会事務局
TEL：03-6260-8655　FAX：03-6260-8656　E-mail：info@jada2017.org