【受付中】第22回 建築ドローン安全教育講習会 ご案内

第22回　建築ドローン安全教育講習会［オンラインライブ配信］

　2022年4月に国土交通省は、建築基準法第12条第1項の定期報告制度の告示改正を施行しました。この改正はドローンによるタイル等外壁調査の効率化のため、赤外線装置を搭載したドローンによる外壁調査を認めるものです。また、国土交通省による技術的助言より「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」を参考にするとされており、本文中に定義されている「ドローン調査安全管理者」はJADAが定めた「建築ドローン飛行管理責任者」が該当します。この「建築ドローン飛行管理責任者」を称するためには、本講習会を修了することが条件となっています。

　本講習会ではドローンの活用に関わる基礎と建築知識、ドローン技術と安全運用、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を教材としており、第1回開催の2018年から受講者は総数700名を超え、本講習会の社会的重要性が高まっています。また、2022年12月に無人航空機に関する新たな制度が導入されたことを踏まえ、本マニュアルは第5版として改訂され、最新のドローンに関する情報が追加されました。さらに改訂版では航空法における係留技術との関連性や、前述した「ドローン調査安全管理者」の重要な項目について詳細に記載されており、「建築ドローン飛行管理責任者」が具備すべき内容を明確化しました。

　本講習会は建築物の施工管理や点検調査に従事する方々だけでなく、建築ドローンに関わる幅広い方々を対象としています。ぜひご参加ください。

【主　　催】（一社）日本建築ドローン協会（JADA）
【後　　援】（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会、（一社）住宅生産団体連合会、
　　　　　　（一社）東京都建築士事務所協会、（一社）ドローン操縦士協会、
　　　　　　（一社）日本建設業連合会、（一社）日本建築学会、日本建築仕上学会、
　　　　　　（一社）日本赤外線サーモグラフィ協会、（一社）日本ドローンコンソーシアム、
　　　　　　（一社）日本ドローン無線協会、（一社）日本非破壊検査協会、
　　　　　　（一社）日本UAS産業振興協議会、（公社）ロングライフビル推進協会（五十音順）

【講習形式】Zoomウェビナーによるオンラインライブ配信座学講習（※スマートフォンでの受講は不可）

【日　　時】2日間の講習
　　　　　　前半の部：2024年6月13日（木）13時20分～17時10分（オンライン受付13時～）
　　　　　　後半の部：2024年6月14日（金）13時20分～17時10分（オンライン受付13時～）

【開催方法】オンラインライブ配信

【対 象 者】建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者
　　　　　　（年齢18歳(2024年4月1日時点)以上、資格・経験不問）

【Ｃ Ｐ Ｄ】建築ＣＰＤ情報提供制度認定プログラム【5点】（予定）

【講習内容】ドローンの概論、関連法規、ドローン技術と安全運用、
　　　　　　ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策

【受 講 料】 日本建築ドローン協会会員 33,000円／1名
　　　　　　後援団体会員 44,000円／1名
　　　　　　非会員(一般)  66,000円／1名
　　　　　　■教材「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル（第5版）」を含む
　　　　　　■受講料はすべて10％消費税込

【お振込先】銀行名：みずほ銀行（銀行コード 0001）
　　　　　　支店名：神田駅前支店（店番号 009）
　　　　　　口座番号：普通 ２４０８７０１
　　　　　　口座名義：一般社団法人日本建築ドローン協会
　　　　　　（振込み手数料はご負担願います。）

【有効期限】2027年3月迄（修了証の更新期限を設定）

【定　　員】100名（先着順）

【申込受付】2024年4月15日（月）～2024年5月31日（金）※ただし定員になり次第締切

【申込方法】下記お申込フォームよりお手続ください。
第22回 建築ドローン安全教育講習会 申込フォーム

【受講までの流れ】

 

【ご案内書】第22回 建築ドローン安全教育講習会 ご案内書pdf

【オンライン受講規約】受講申込の際は必ず事前にご確認ください。

〇本件に関するお問い合わせは、下記 一般社団法人日本建築ドローン協会 事務局までお願いいたします。