第25回 建築ドローン安全教育講習会[オンラインライブ配信]

 2022年4月、国土交通省は「赤外線装置を搭載したドローンによる外壁調査」に関し、建築基準法第12条第1項に基づく定期報告制度の告示改正を施行しました。さらに、2024年6月には、定期調査・検査等に関する「目視又はこれに類する方法」の告示が改正され、ドローン搭載の可視カメラによる調査でも、目視と同等以上の情報が得られると判断されれば適用可能となります。なお、両告示改正ともに「定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査ガイドライン」が参考とされ、その中で定義される「ドローン調査安全管理者」は、JADAが定めた「建築ドローン飛行管理責任者」に該当します。この「建築ドローン飛行管理責任者」と称するためには、本講習会の修了が条件となっています。

 一方、2018年に第1回開催された本講習会には、これまでに累計780名以上の受講者が参加しており、建築ドローン分野において中核をなす講習会となっています。また、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第20回)」で提示された「空の産業革命に向けたロードマップ2024」では、建物外壁を含む施設点検のガイドライン整備などが明記されており、これにより本講習会の社会的意義はさらに高まっています。

 本講習会では、ドローン活用に関する基礎知識、建築に関する知識、ドローン技術と安全運用、ならびに建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全な活用方法を解説する「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を教材として使用します。教材は最新の第6版(改定版)を採用しており、上記法令、最新技術・動向、並びに「建築ドローン飛行管理責任者」に求められる内容が具体的に記載されています。

 本講習会は、建築物の施工管理や点検調査に従事する方々に限らず、建築ドローンに関わる広範な関係者を対象としています。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【主  催】(一社)日本建築ドローン協会(JADA)
【後  援】(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会、(一社)住宅生産団体連合会、
      (一社)東京都建築士事務所協会、(一社)ドローン操縦士協会、
      (一社)日本建設業連合会、(一社)日本建築学会、日本建築仕上学会、
      (一社)日本赤外線サーモグラフィ協会、(一社)日本ドローンコンソーシアム、
      (一社)日本ドローン無線協会、(一社)日本非破壊検査協会、
      (一社)日本UAS産業振興協議会、(公社)ロングライフビル推進協会(五十音順)

【講習形式】Zoomウェビナーによるオンラインライブ配信座学講習(※スマートフォンでの受講は不可)

【日  時】2日間の講習
      前半の部:2025年6月25日(水)13時20分~17時10分(オンライン受付13時~)
      後半の部:2025年6月26日(木)13時20分~17時10分(オンライン受付13時~)

【開催方法】オンラインライブ配信

【対 象 者】建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者
      (年齢18歳(2025年4月1日時点)以上、資格・経験不問)

【C P D】建築CPD情報提供制度認定プログラム【5点】(予定)

【講習内容】ドローンの概論、関連法規、ドローン技術と安全運用、
      ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策

【受 講 料】 日本建築ドローン協会会員 33,000円/1名
      後援団体会員 44,000円/1名
      非会員(一般)  66,000円/1名
      ■教材「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル(第6版)」を含む
      ■受講料はすべて10%消費税込

【お振込先】銀行名:みずほ銀行(銀行コード 0001)
      支店名:神田駅前支店(店番号 009)
      口座番号:普通 2408701
      口座名義:一般社団法人日本建築ドローン協会
      (振込み手数料はご負担願います。)

【有効期限】2028年3月迄(修了証の更新期限を設定)

【定  員】100名(先着順)

【申込締切】2025年6月13日(金)まで

【申込方法】下記お申込フォームよりお手続ください。
第24回 建築ドローン安全教育講習会 申込フォーム

【受講までの流れ】

【ご案内書】第25回 建築ドローン安全教育講習会 ご案内書pdf

【オンライン受講規約】受講申込の際は必ず事前にご確認ください。

〇本件に関するお問い合わせは、下記 一般社団法人日本建築ドローン協会 事務局までお願いいたします。